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自然環境

「ラムサール条約湿地都市認証制度」に基づく申請自治体の募集開始について

湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地都市認証制度」に基づき、ラムサール条約事務局が申請自治体の募集を開始しましたので、お知らせします。

■ 概要

 ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用(ワイズユース)を促進することを目的としており、172か国が加入しています(令和8年6月現在)。
 このたび、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地都市認証制度」について、ラムサール条約事務局による申請自治体の募集が始まりました。
 湿地都市認証制度は、条約の決議Ⅻ.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域での湿地の保全やワイズユースの推進を図ることを目的とし、申請は任意です。なお、応募した全ての自治体の認証が保証されるものではありません。
 湿地都市認証の有効期間は6年間となり、期限後も保全や環境教育などの国際基準を満たしていることが確認されれば、手続きを経て認証を更新することができます。
 今回の申請に基づき認証された自治体は、ラムサール条約第16回締約国会議(令和10年6月にパナマ共和国で開催予定)において認定証が授与され、「世界湿地都市ネットワーク」の一員として、条約事務局のウェブサイトで紹介されます。(https://www.ramsar.org/activity/wetland-city-accreditation)
 なお、本制度に基づく募集は今回が3回目となり、現在、日本国内で認証を受けている自治体は、新潟市(新潟県)、出水市(鹿児島県)、名古屋市(愛知県)の3市です。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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