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地球環境

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 手続代行者への措置等について|6月26日更新

経緯と措置の詳細

  • (公財)東京都環境公社(以下、「公社」)は、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(以下、「本事業」)において、助成金の申請者から手続きを代行した事業者(以下、「手続代行者」)による不正手続が行われたことを確認しました。 
  • そのため、本事業要綱に基づき、以下の事業者に対して、「本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外」とする措置を行っていますので、お知らせします。
  • なお、措置期間より前に公社が事前申込を受理した申請は、本措置の適用対象外となります。
  • 今後、措置期間は延長される可能性があります

 

(掲載日 2026年2月16日)

法人名 代表者 所在地 措置期間 措置理由
フューチャーメディアコミュニケーションズ株式会社 神山 佳也 静岡県沼津市本田町14-12 令和8年2月16日(月)から令和9年2月15日(月)まで 助成金申請の手続代行者として、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行った

(掲載日 2025年6月27日)(更新日 2026年6月26日)

法人名 代表者 所在地 措置期間 措置理由
株式会社Aoie 木村 昂作 東京都国分寺市本多五丁目5番1号 第五千代鶴ビル1階
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東京都地球温暖化防止活動推進センター

「地球温暖化防止活動推進センター」とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする民法法人等の中から一つを、都道府県知事 が指定するものです。 東京においては、公益財団法人 東京都環境公社が平成20年2月4日に指定を受け、同年4月1日に東京都地球温暖化防止活動推進センターを開設しました。 当センターは、東京における地球温暖化防止活動の拠点として、東京都や区市町村等と連携して普及啓発に取り組むとともに、都民や中小事業者の皆様の地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援して います。

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