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地球環境

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業における助成金交付決定取消と返還請求について(2026年10月公表)

(公財)東京都環境公社(以下、「公社」)は、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業において、助成金の申請者に対し、交付決定取消・返還請求を行いましたので、お知らせします。
(掲載日 2026年10月9日)

  1. 件数・金額
    交付決定取消・返還請求:2件 
    返還請求対象額:2,197,000円(令和6年度事業)
  2. 交付決定取消等の理由
    助成対象の蓄電池の設置を偽った書類を公社に提出し、交付申請を行ったため

不正申請等の調査について

公社では、助成金を受給した方、これから受給をされる方、助成金申請手続を代行する者(手続代行者)等に対して、必要に応じて現地確認やヒアリング、根拠書類の回収等の調査を行っています。調査等により、不正行為等が確認できた場合は、厳正に対処(助成金の返還、事案の公表、警察への告訴等)します。
引き続き、適正な事業運営に御協力をお願いします。

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東京都地球温暖化防止活動推進センター

「地球温暖化防止活動推進センター」とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする民法法人等の中から一つを、都道府県知事 が指定するものです。 東京においては、公益財団法人 東京都環境公社が平成20年2月4日に指定を受け、同年4月1日に東京都地球温暖化防止活動推進センターを開設しました。 当センターは、東京における地球温暖化防止活動の拠点として、東京都や区市町村等と連携して普及啓発に取り組むとともに、都民や中小事業者の皆様の地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援して います。

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