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新たな「広域地方計画」及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を決定~地方ブロックごとの長期ビジョン及び社会資本整備の具体的な計画を策定~

 地方ブロックごとに、国土の形成に関する方針等を定めるとともに、社会資本整備を重点的、効率的、効果的に推進するため、本日、新たな「広域地方計画※1」及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画※2」を決定しました。
※1:国土形成計画法(昭和25年法律第205号)第9条の規定に基づく国土交通大臣決定の計画
※2:第6次社会資本整備重点計画(令和8年1月16日閣議決定)に基づき国土交通省及び農林水産省が策定する計画

 
 新たな広域地方計画は、地方ブロックごとに、第3次国土形成計画(全国計画)が目指す「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、今後おおむね10年間の長期ビジョンを定めるものです。また、新たな地方ブロックにおける社会資本整備重点計画は、広域地方計画等で示される長期ビジョンの実現に向けて、各地方ブロックにおける主要な河川、道路、港湾等の事業について、令和12年度までの5年間の具体的な計画を示すものです。
 両計画は、相互に連携して推進される関係にあり、地方ブロックごとに、国の出先機関、地方公共団体、経済団体等で構成される広域地方計画協議会又は地方懇談会において内容が検討され、本日、決定しました。
 今後、関係者が連携・協力し、両計画の推進に向けた取組を進めてまいります。
  
(添付資料)
 新たな広域地方計画及び地方ブロックにおける社会資本整備重点計画について
 
 ※計画の概要・本文等については、以下のホームページにて掲載しています。
 (広域地方計画)
  https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_kc08_00001.html
 (地方ブロックにおける社会資本整備重点計画)
  https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/sogoseisaku_region_fr_000043.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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