省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

二国間クレジット制度(JCM)における4か国目のパリ協定に沿ったクレジット(ITMOs)の発行について(モンゴル国)

1. 日・モンゴル国間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)の合同委員会は、2026年6月30日に第8回合同委員会において4事業からのクレジット発行量を決定しました。それを踏まえ、日本政府は同日6月30日に、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果(internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs)」として、日本国JCM登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。
 
2. 本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット(ITMOs)の発行として、2025年11月のタイの事例、2025年12月のモルディブの事例、2026年6月のパラオの事例に続き4か国目となります。
 
3. 日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC(国が決定する貢献)達成のために適切にカウントします。

■ 日・モンゴルJCMによるパリ協定6条に沿ったクレジットの発行

 2026年6月30日、日本政府は、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)(*1)において4カ国目となるパリ協定6条に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果(internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs)」を合計86,564 tCO2eqを、日本国JCM登録簿の日本政府保有口座に発行しました。

 このITMOs発行は、日・モンゴル間JCMの合同委員会において、以下のプロジェクトからのJCMクレジット発行量が決定されたこと踏まえ、モンゴル国政府による登録簿に発行されたクレジットの国際移転の承認を経て実現しました。
 
番号 プロジェクト名 クレジット発行対象期間及び
発行が決定されたクレジット量
1 Installation of 12.7 MW Solar Power Plant for Power Supply In Ulaanbaatar Suburb
(首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト 及び 首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト)
2021年1月1日~2024年12月31日
59,770 tCO2eq
  うち日本政府が獲得した量
  (ITMOs量):25,701 tCO2eq
2 10MW Solar Power Project in Darkhan City
(ダルハン市における10MW太陽光発電事業)
2021年1月1日~2024年12月31日
52,858 tCO2eq
  うち日本政府が獲得した量
  (ITMOs量):26,430 tCO2eq
3 Introduction of 15MW Solar Power System near New Airport
(新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入)
2021年1月1日~2024年12月31日
90,865 tCO2eq
  うち日本政府が獲得した量
  (ITMOs量):27,261 tCO2eq
4 Installation of 5MW solar PV system and 3.6MWh battery energy storage system in Zavkhan Province
(再生可能エネルギー拡大プロジェクト)
2022年11月25日~2025年7月31日
10,547 tCO2eq
  うち日本政府が獲得した量
  (ITMOs量):7,172 tCO2eq

※各事業の詳細については、以下をご覧ください。
1.首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
  首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
 
2.ダルハン市における10MW太陽光発電事業 | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
 
3.新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入 | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
 
4.再生可能エネルギー拡大プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP