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令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について~2つのテーマについて公募を開始します~

 国土交通省道路局では、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段によって荷物を運ぶ新たな物流システム「自動物流道路」の構築を推進しています。
 今般、建設中の新東名高速道路の区間における2027年度までの実験実施に先立ち、既存の技術・施設における実験を通じ、自動物流道路の実装に向けた技術的課題の検証及び運用に必要な条件整理等を行うことを目的とした「令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」に参加する事業者の公募を行います。

■募集期間
 令和8年7月22日(水) ~ 令和8年8月21日(金)12時
 
■実施概要
【テーマ1】拠点における荷役
  机上検討、シミュレーションにより、車両、搬送機器の出入量に応じた複数荷役機器等
 による処理能力(時間)および拠点必要面積等を検証する。
 
【テーマ2】複数台の搬送機器による自動走行
 (1)現行の搬送機器の走行性能の検証
   複数の搬送機器(3台以上)による自動走行(曲線部走行等)で、必要な幅員等の検
  証を行う。また、車線変更、分流、合流、すれ違い等を実施し、バッファリングレーン
  の実現可能性を検証する。その際、積載貨物への影響、異常検知、危機回避時の走行性
  能を確認する。
 (2)自動運転設備等の簡素化の検証
     専用空間を念頭とした自動運転設備等の簡素化可能性の検証を行うとともに、イン
  フラ協調の必要性を検証する。
 (3)その他
     実験中の電力消費量、通信環境、運行管理手法等のデータ取得を行う。また、机上検
    討にて、路側インフラ、搬送機器、拠点、車両間のシステム連携を検証する。
    ※詳細は別紙の「公募要領」を参照ください。
 
■実験場所・実験期間
  具体的な実施時期、実施期間および実験場所は採択事業者数、実験内容等を踏まえ、事
 務局と採択事業者との調整により決定いたします。
 
<実験場所>
〇国土技術政策総合研究所の試験走路(実大トンネル実験施設を含める)
○成田国際空港株式会社内の施設
 ※実験場所の施設の現地事前見学を予定しています。
  詳細は別紙の「公募要領」を参照ください。
 
<実験期間>
〇国土技術政策総合研究所の試験走路
 令和8年10月~11月上旬
〇成田国際空港株式会社内の施設
 令和8年10月~12月中旬
 ※上記実験施設の使用期間には、現地での実験の準備、機材の設置・撤収、原状復帰等に要する
  期間も含むものとします。
 
■提出方法・採択方法
  申請者は、自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム事務局に実験の内容や申請書の
 作成方法等について、7月中を目途に予め相談のうえ、申請書一式を「(5)提出先」のメ
 ールアドレス宛に提出してください。国土交通省で審査の上、5者程度採択を行う予定で
 す。
  ※詳細は別紙の「公募要領」を参照ください。
 
■提出先
 申込・問合せ先:自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム 事務局
 メールアドレス:autoflow_road_consortium★hido.or.jp
         (「★」を「@」に置き換えて送付ください)
 
(参考)
自動物流道路に関する検討会 国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/buturyu_douro/index.html
 
自動物流道路(オートフロー・ロード) 国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/road/autoflow_road/
 
自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム 国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/autoflowroad_consortium/index.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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