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再生循環

令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募について

1.環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。

2.本事業は、太陽光パネル・車載用バッテリー等の再エネ関連製品及び電子基板に含まれる鉄・非鉄金属・レアメタル、ガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証(委託事業)を行うものです。

3.令和8年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。

■ 実施対象事業

実施対象事業は、次の①~④のいずれかに該当する事業であること。

① 再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電設備)及びベース素材等の未利用資源の国内活用体制構築の実証
② 鉄・非鉄金属・レアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
③ 再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電設備)及びベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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