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「リフォーム促進税制」などについて新たに調査しました!~令和7年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ~

【お知らせ】

 取得・入居した住宅に対する意識や、税制適用の実態について把握すべく、
令和7年度調査から「満足していないこと」、「リフォーム促進税制(所得税)」を新たに調査しました。
 また、住宅の省エネ性能の高まりを受け、「省エネ設備の設置状況」を問う項目を増設しました。

1.調査の概要
(1)調査の目的
   本調査は、統計法に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受け
  たことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的
  として、平成13年度から毎年度実施。
(2)調査対象者
   令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象と
  して、注文住宅、既存(中古)住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の種類別に調査を実施。
(3)調査項目
   住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等
 
2.調査結果の概要 ※別添資料「調査結果の概要(抜粋)」をご覧ください
(1)住宅購入資金又はリフォーム資金の平均値 (別添資料(参考1))
 ○ 住宅購入資金又はリフォーム資金の平均値は、注文住宅が7,646万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が
  6,443万円と続いている。
(2)建築・購入・入居した住宅に満足していないもの (別添資料(参考2))
 ○ 建築、購入、入居した住宅について、満足していないものは、注文住宅を除く利用関係では「特になし」
  が最も多く、注文住宅では「価格(予定より高くなった)」が最も多い。
(3)リフォーム促進税制(所得税) (別添資料(参考3))
 ○ 既存(中古)住宅取得後にリフォームを行った世帯のうち、リフォーム促進税制の適用を「受けた」もし
  くは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、既存(中古)戸建住宅取得世帯で14.7%、既存(中古)
  集合住宅取得世帯で12.2%。
 ○ リフォーム実施世帯のうち、リフォーム促進税制の適用を「受けた」もしくは「受ける予定である」を
  選択した世帯の割合は4.3%。
(4)省エネ設備 (別添資料(参考4))
 ○ 省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は注文住宅(建て替え)で整備率が
  高く、「太陽光発電装置」「蓄電池」「EV充電器」「高効率給湯器」は注文住宅(新築)で整備率が高い。
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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