【お知らせ】
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1.調査の概要
(1)調査の目的
本調査は、統計法に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受け
たことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的
として、平成13年度から毎年度実施。
(2)調査対象者
令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象と
して、注文住宅、既存(中古)住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の種類別に調査を実施。
(3)調査項目
住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等
2.調査結果の概要 ※別添資料「調査結果の概要(抜粋)」をご覧ください
(1)住宅購入資金又はリフォーム資金の平均値 (別添資料(参考1))
○ 住宅購入資金又はリフォーム資金の平均値は、注文住宅が7,646万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が
6,443万円と続いている。
(2)建築・購入・入居した住宅に満足していないもの (別添資料(参考2))
○ 建築、購入、入居した住宅について、満足していないものは、注文住宅を除く利用関係では「特になし」
が最も多く、注文住宅では「価格(予定より高くなった)」が最も多い。
(3)リフォーム促進税制(所得税) (別添資料(参考3))
○ 既存(中古)住宅取得後にリフォームを行った世帯のうち、リフォーム促進税制の適用を「受けた」もし
くは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、既存(中古)戸建住宅取得世帯で14.7%、既存(中古)
集合住宅取得世帯で12.2%。
○ リフォーム実施世帯のうち、リフォーム促進税制の適用を「受けた」もしくは「受ける予定である」を
選択した世帯の割合は4.3%。
(4)省エネ設備 (別添資料(参考4))
○ 省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は注文住宅(建て替え)で整備率が
高く、「太陽光発電装置」「蓄電池」「EV充電器」「高効率給湯器」は注文住宅(新築)で整備率が高い。
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