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建設工事紛争取扱状況(令和7年度)

 中央建設工事紛争審査会では、毎年、各都道府県審査会も含めた全国の処理状況について調査しており、昨年度の処理状況をまとめましたので、国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、
建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関です。

詳細については国土交通省のホームページを参照して下さい。
URL https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html


1.全国(中央+都道府県)の紛争処理状況

(1)令和7年度の全国の紛争処理状況については、申請件数は116件(前年度比7件増)でした。
   前年度からの繰越件数が94件であったところ、令和7年度の終了件数は111件であったため、
   差し引きの結果、次年度繰越件数は99件となっています。(第1表、第3表参照)
(2)全国の申請件数116件を当事者類型別にみると、個人発注者から請負人への請求が最も多く41件となっています。
   紛争類型別では、工事瑕疵が最も多く、41件となっています。
   (第2表(1)、(3)参照)

2.中央の紛争処理状況

(1)令和7年度の中央の紛争処理状況については、申請件数は25件(前年度比7件減)でした。
   前年度からの繰越件数が27件であったところ、令和7年度の終了件数は29件であったため、
   差し引きの結果、次年度繰越件数は23件となっています。(第1表、第3表参照)
(2)中央の申請件数25件を当事者類型別にみると、下請負人から元請負人への請求が最も多く7件となっています。
   紛争類型別では、工事瑕疵、工事代金の争い、下請代金の争いが最も多くそれぞれ6件となっています。
   (第2表(1)、(3)参照)


その他、詳細は別添のとおりです。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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