本リリースのポイント
- 三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に三井不動産および伊勢志摩リゾートマネジメントが共同提案した事業が採択。
- 伊勢志摩を核とした中部・関西広域での空のモビリティネットワークを構想し、観光等の旅客需要ならびに運航ルート・離着陸場等の実装可能性の調査について、近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、Skyports、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港と連携・協力し、事業を推進。
三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」)および三井不動産グループで「NEMU RESORT」等を運営する伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社(本社:三重県志摩市、代表取締役社長 相良孝介、以下「伊勢志摩リゾートマネジメント」)は、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、両社が連携・協力事業者と共同で提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたことをお知らせいたします。
三井不動産グループは、日本における空のモビリティの社会実装に向け、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめとする具体プロジェクトにおいて、離着陸場(バーティポート)の開発・運営に関する検討を進めています。本事業では、これらの取組みを一段具体化し、空のモビリティを「新しい観光商品」「交通利便性の向上」「災害時の救急・支援ネットワーク」にも資する社会インフラとして捉え、伊勢志摩を核とした中部・関西広域での需要調査ならびに運航ルート・インフラの実装可能性を検証します。
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