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水・土壌

令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募結果について

1. 環境省では、国内のPFOS等の濃度低減のための対策技術に関する知見を充実させるため、令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)までの間、令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募を実施したところです。
2. この度、応募のあった提案について審査を行った結果、2件の技術が採択されましたのでお知らせします。

■ 事業目的

 近年、国内外で様々なPFOS等の濃度低減のための対策技術が提案され始めていますが、国内における対策の実施例は限られています。このため、濃度低減のための効果的な対策技術に関する知見を充実させることを目的として、PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業を実施します。
 得られた知見については、地方自治体等に広く提供していきます。

■ 技術提案の公募

 令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)までの間、PFOS等の濃度低減のための対策技術について二次公募を行ったところ、6件の応募がありました。
 応募のあった技術提案は、学識経験者で構成される「令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術に関する実証事業運営会議」(構成は別添参照)により審査され、以下のとおり、2件の技術を採択しましたので、お知らせします。
公募対象 提案者名 技術の名称
【土1】
前田建設工業株式会社
(共同提案者:株式会社ボルクレイ・ジャパン)
ベントナイト系機能性材料を用いたPFOS等汚染土壌の固定化技術
太平洋セメント株式会社
(共同提案者:株式会社太平洋コンサルタント)
PFOS等含有土壌のセメント資源化とセメントの品質評価
※公募対象である【土1】の詳細については、令和8年6月11日付報道発表資料(https://www.env.go.jp/press/press_05099.html)の公募要領を御参照ください。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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