「小規模だから省エネ計算はいらない」
「確認申請が不要なら、省エネの検討も不要だろう」
2026年、この判断は設計スケジュールを大きく狂わせる原因になります。
2025年4月1日の制度改正によって、省エネ計算は中規模・大規模建築物だけの業務ではなくなりました。現在は住宅か非住宅か、木造かRC造かを問わず、原則としてすべての新築・増改築で省エネ基準への適合が求められます。
ただし、すべての建物で必ず計算書を作成し、省エネ適合性判定を受けるわけではありません。「省エネ基準の適用自体が除外される建物」「適合義務はあるものの省エネ適判が省略される建物」「計算ではなく仕様基準を使える住宅」が混在しているため、正しく区別する必要があります。
本記事では、2026年時点の制度をもとに、省エネ計算が不要になる建物と必要になる建物を設計実務の視点から整理します。
2026年は原則すべての新築建物が対象になる
2025年4月1日以降に着工する建築物については、原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準への適合が義務付けられています。以前のように「300㎡未満の住宅だから説明だけでよい」「小規模な店舗だから適判は関係ない」といった規模による区分は、現在の制度では基本的に使えません。
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