「BELS評価書を取得しているから、住宅ローン控除の省エネ性能証明にも使えるはず」
そう考えている建築主や住宅事業者、設計者は少なくありません。BELSは第三者機関が建築物の省エネ性能を評価する制度ですから、住宅の省エネ性能を証明する書類として十分なように思えます。国土交通省もBELSを、省エネ性能表示制度における第三者評価として位置付けています。
ところが、
住宅ローン控除の申請ではBELS評価書をそのまま省エネ性能の証明書として使用することはできません。
国土交通省が2026年7月に公表している「住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A」でも、「BELSやフラット35の適合証明書は使用できない」と明記され、必要な書類として建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書が示されています。
BELSを取得しているから安心、ではないのです。
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