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「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表~「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施~

 国土交通省物流・自動車局では、令和6年3月に告示した「標準的運賃」の活用状況等について、
トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。
 この度、調査結果を取りまとめましたので公表します。

 平成30年に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第96号)に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、令和2年4月に「標準的運賃」を告示しました。
 また、令和6年3月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を平均8%引き上げるとともに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新たな「標準的運賃」を告示しました。
 今般、トラック運送事業者における制度の活用状況などの把握を行うことを目的として、原価計算の実施状況、標準的運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果等について、アンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。


【調査結果の概要】
1.調査期間
  令和8年3月9日~3月27日
2.調査方法
  事業者及び荷主に対するアンケート
3.回答者数
  公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者(約1,200者)
  ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業(約200社)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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