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国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン(直轄地下駐車場)を策定しました~被害の未然防止と実効性のある浸水対策に向けて~

 近年の短時間豪雨の頻発化・激甚化を踏まえ、全国の直轄地下駐車場における実効性のある浸水対策をめざして、「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン(直轄地下駐車場)」を策定しました。

○ 令和7年9月12 日に、三重県四日市市では、観測史上最大の時間雨量123.5mm 
  により、中心部に位置する地下駐車場(くすの木パーキング)が浸水し、274 台
  の車両が被災しました。

○ 今般、四日市の事案を踏まえて、全国の直轄地下駐車場を対象に、浸水被害を未
  然に防止又は軽減し、利用者の生命及び財産の保護並びに公共インフラとしての
  機能継続を図ることを目的として、「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイド
  ライン(直轄地下駐車場)」(以下、「本ガイドライン」という。)を策定しました。

○ 本ガイドラインでは、
 ➀止水板の自動化や浸水センサー等による「浸水防止技術の強化」
 ➁閉鎖基準の設定や防災施設の点検結果の公表等による「防災管理体制の強化」
 ➂まちづくり防災との連携や合同訓練の定期実施等の「地域との連携強化」
 を基本方針として、実効性のある浸水対策を講じることとしています。

○ 今後、全国の直轄地下駐車場では、
 ・各地下駐車場で関係機関による協議会を設置し、
 ・令和8年の出水期までに、閉鎖基準の検討や合同訓練等を実施、
 ・令和8年内に、止水板の自動化や浸水センサーの設置及び地域との連携 等
 を順次進め、全国の地下駐車場における浸水対策の一層の強化を進めてまいります。

※本ガイドラインの概要は、別紙のとおりです。
※本ガイドラインの全文は、道路局のホームページに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/ope_mente.html
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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