パーソナルトレーニングは、近年、一般消費者向けサービスとして普及し、市場が拡大しています【注】。
市場の拡大とともに、都内の消費生活センターに寄せられるパーソナルトレーニングに関する相談は、年々増加傾向にあり、特に2025年度は、前年度比約1.7倍と急増しています。相談内容は、解約やそれに伴う返金に関するものが多く見られます。
標記紛争を解決することにより、解決に当たっての考え方を広く示し、同種の消費者被害の防止と救済を図るため、本日、知事は、東京都消費者被害救済委員会に、新たに標記紛争の解決を付託しました。
【注】令和8年5月27日付「消費者事故等調査報告書 パーソナルトレーニングにおける事故(概要)」より
※1 スポーツジム等に関する相談のうち、1対1等で指導を受けるもの
※2 2025年4月~6月の件数
※3 2026年4月~6月の件数(速報値)
付託案件の概要
申立人
2名(A:20歳代 給与生活者 女性/B:50歳代 給与生活者 女性)
契約内容
- パーソナルトレーニングの定期コース契約(12か月/月額約3万円)
- エステ契約(役務提供期間4か月/契約金額 A:4万円弱、B:5万円弱)
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