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「連携・共創型鉄道沿線まちづくり」を推進!~鉄道沿線まちづくりガイドラインを改訂~

 国土交通省都市局では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つとして、「鉄道沿線まちづくり」を推進しています。
 この度、近年のライフスタイルなど社会環境の変化や、民間事業者や地域住民など取組主体の多様化などを踏まえ、新たに【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】を追加し、ガイドラインの改訂を行い、より一層の推進を図ります。

○国土交通省都市局では、人口減少・高齢化等を背景に、都市サービス、都市経営の持続性の低
 下が懸念される中、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つとして、
 「鉄道沿線まちづくり」を推進しています。
○平成27年12月には、全国の自治体や鉄道事業者を始め、鉄道沿線のまちづくりを進めている、
 またはこれから進めていこうとしている関係者の方々に向け、円滑かつ効果的に鉄道沿線まち
 づくりが推進されるよう、関係者の連携に向けた場づくりの方針や、鉄道を軸とした行政によ
 る都市機能分担・連携について記載した「鉄道沿線まちづくりガイドライン」(第一版)を策
 定しました。
○他方、第一版策定後、鉄道沿線まちづくりを取り巻く環境が大きく変化したことに加え、取組
 自体も「沿線価値向上」に重きを置いた取組が増える等、取り組む主体やその内容が多様化し
 ています。
○こうした背景を踏まえ、多様な主体の連携・共創による「沿線価値向上」を目指した鉄道沿線
 まちづくりのより一層の推進を図るため、【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】をガイドラ
 インに追加することとしました。
 
○鉄道沿線まちづくりガイドライン本編の詳細や、これまでの取組については、
 国土交通省HP(https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000036.html)をご確認ください。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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