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イベント

脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム総会

1.環境省は、令和8年9月7日(月)に、脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム総会を開催することとしましたので、お知らせします。
2.本プラットフォームは福島県12市町村等において、脱炭素の取組と復興まちづくりを同時に実現していくため、関心を有する民間企業等の参加者が共通の目標や認識を持った上で、知恵とアイデアを出し合いながら具体的な取組につなげていく議論や連携の場です。
3.現在までに事業者や関係機関など250者を超える主体が本プラットフォームに参加いただき事業化に向けた議論を進めています。今回は、大熊町で先進的な事業を行う企業の講演や、復興まちづくりの第一線で活動する方々と現場の課題やニーズ今後の展望に向けた議論について、パネルディスカッション形式で一般公開します。

開催趣旨

福島県12市町村等において、地域内外の民間企業等、多くの主体が共通の目標や認識を持った上で、脱炭素と復興の両立に向けて長期にわたり連携していくことを目指して、令和5年3月23日に「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」(座長:渡邊明福島大学名誉教授)が設立されました。
総会では、大熊町に拠点がある OKUMA TECH株式会社 から脱炭素とインフラ維持・管理の負担を低減する新たな解決策に関する講演をいただくほか、復興まちづくりの第一線で活動する方々と現場の課題やニーズ、今後の展望に向けた議論について、パネルディスカッション形式について、プラットフォーム参加者のほか、地域の皆さまへ一般公開します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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