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総合政策

環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定について(大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所「プラ・スクール」)

  1. 環境教育等促進法に基づき都道府県知事等が認定する「体験の機会の場」は、安全性の基準を満たし、質の高い体験プログラムを提供する体験活動の場となっています。
  2. この度、京都市にある大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所のグリーンナレッジセンターが運営する「プラ・スクール」(京都市右京区)が京都市長により「体験の機会の場」として新たに認定されましたので、お知らせします。現在、本施設を含め全国39か所が認定されております。
 <認定「体験の機会の場」大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所「プラ・スクール」の概要>
 「プラ・スクール」は、プラスチック問題や循環型社会について「見て・触って・考える」体験型の学びの場として、子どもから大人まで、楽しく学びながら持続可能な社会への第一歩を踏み出すことができる展示学習施設です。
 元学校という場所を活かし、「体育」や「社会」、「音楽」など学校の授業になぞらえた展示・体験をスタッフの説明を聞きながらめぐり、プラスチックと“うまくつきあう未来”を考えます。
■ 新たに認定された「体験の機会の場」について
〇 名   称:プラ・スクール※1
  https://www.kotos-kyoto.jp/3326
〇 所在地:京都府京都市右京区京北周山町下寺田11
  (元京北第一小内 京都里山SDGsラボ「ことす」内)
〇 申請者:大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所※2
〇 認定者:京都市長
〇 事業内容:プラスチックとの「うまくつきあう未来」をテーマに、展示や体験を通じて資源循環や環境問題について学ぶ環境学習プログラム
 
※1  プラ・スクール
 内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「サーキュラーエコノミーシステムの構築」(研究推進法人:独立行政法人環境再生保全機構)(JPJ012290)及び独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費(JPMEERF21S11900)の一環として開発され、令和7年2月のオープン以降、600人以上が体験に訪れています。
 プラスチックの視点でその役割や課題を体感できるゲームや「プラのおばけたち」をはじめとしたユニークな展示・体験を通じて、子どもから大人まで、知識や関心の有無を問わず、プラスチック問題や循環型社会について楽しく学ぶことができる環境学習施設です。
 また、京都府北部に所在する関連施設の視察、地域の食材を活用した食事の提供、アップサイクル工作体験の提供等多様な学習ニーズに応じたプログラムの実施も可能です。
 
※2 大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所
 総合地球環境学研究所は、地球環境問題を人類共通の課題と認識し、様々な学問分野の基礎をもとに研究に取り組んでいます。人文学・社会科学・自然科学の文理融合による学際研究に加え、社会と連携して問題解決をめざす超学際的アプローチを含めて、総合知としての「総合地球環境学」を推進しています。


(施設の様子 「プラ・スクール」提供)
 
■ 「体験の機会の場」認定制度について
 環境教育等促進法第20条に基づく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき都道府県知事・指定都市等の長の認定を受けることのできる制度です。認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。
 現在、本施設を含め全国39か所の場が認定を受けています。(参考:http://www.env.go.jp/policy/post_57.html)
また、認定された団体には、「体験の機会の場認定制度マーク」の使用が許諾されます。
(参考:http://www.env.go.jp/policy/post_58.html )
  
 
 京都市公開ページ
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000357609.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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