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全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇~令和8年都道府県地価調査~

 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

 令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象として実施し、その結果、1年間の地価動向として、
次のような結果が得られました。


【全国平均】
〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した。
 商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
【三大都市圏】
〇 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続した。
  全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
  ・ 東京圏、大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大した。
  ・ 名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
【地方圏】
〇 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
  全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が縮小した。
  ・ 地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)ではいずれも上昇幅が縮小した。
  ・ その他の地域では商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ変動幅となった。
      ・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
          https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
      ・ 個別地点の価格等については、不動産情報ライブラリに掲載いたします。
     https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
      (9月16日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)

「都道府県地価調査」とは
 :国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し
  公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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