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外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について~国土利用計画法の届出に基づく集計結果(令和7年7月~12月分)~

 令和7年7月から同年12月における国土利用計画法第23条に基づく届出のうち、
外国人・外国法人からの届出は68件で届出全体(9,573件)の0.7%、
土地面積は124haで当該期間における届出全体(23,845ha)の0.5%でした。

1.集計方法
 令和7年7月から12月における国土利用計画法第23条(事後届出)に基づく届出※1について、
 都道府県等から届出情報の送付を受け※2、外国人及び外国法人※3による土地取得の状況をまとめました。

 ※1 市街化区域で2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の土地売買等の届出を対象としています。
 ※2 届出事項に権利取得者の国籍を追加した令和7年7月1日から12月31日までの届出について、都道府県・政令指定都市から国土交通省に送付された9,573件、23,845haを集計対象としています。
 ※3 「外国人」とは、国籍の属する国・地域が日本以外であるとして届出があった者、「外国法人」とは、法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国・地域が日本以外であるとして届出があった法人としています。


2.集計結果の概要
  届出件数 割合(%) 届出面積(ha) 割合(%)
  全  体 9,573  100.0  23,845  100.0 
  うち外国人・外国法人計 68 
(13)
0.7 
(0.1)
124 
(16)
0.5 
(0.1)
  うち外国人 31 
(13)
0.3 
(0.1)
76 
(16)
 0.3 
(0.1)
  外国法人 37  0.4  48  0.2 
※ ( )内は永住者又は特別永住者による届出件数、届出面積の内訳です。
※ 届出面積は小数第1位を、割合は小数第2位を四捨五入して表示しています。


調査結果の詳細は添付資料をご参照ください。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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