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国土交通省、自然災害に強い住宅の実現へ、2050先導型住宅推進事業の提案募集を開始

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国土交通省は令和8年9月18日、「2050先導型住宅推進事業」における企画提案の第2回募集を開始したと発表しました。自然災害が起きても暮らしを続けられる住宅づくりを後押しする取り組みで、住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組を行う民間事業者などを対象としています。

災害後も住み続けられる住宅を後押し

同事業は、2050年を見据えた良質な住宅ストックの形成を目的とするものです。地震や台風、火災といった自然災害が発生した際にも、住宅の被害を防いだり、生活の基盤を早期に立て直したりできる仕組みを備えた住宅の普及を支援します。

令和8年度当初予算のうち、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(308億60百万円)の内数として実施される事業です。

対象となるのは新築住宅だけでなく、既存住宅や注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅など幅広い種別の住まいです。住宅が無事でも、電気や水道が止まれば生活の継続は難しくなります。この事業は、「住まいの継続」と「暮らしの継続」の両面から対策を進めるものです。

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