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日本建築家協会

「改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後1年半における実態調査」協力依頼(国交省)

 対 象:本年9月中に確認済証の交付を受けた案件を有する事業者 

  回答期限:令和8年 10 月9日(金)

 参考:(関係団体あて)改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後1年半における実態調査について

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