省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

温室効果ガスに関する情報と知見を集約する「日本GHGセンター」を設立します ~関係機関の連携・協力を強化し、気候変動対策の加速と早期の脱炭素化達成に貢献~

<国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)、国立大学法人東京大学、国立大学法人広島大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)、気象庁気象研究所 同時発表>

1.環境省は、国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)とともに、温室効果ガス観測技術衛星GOSATシリーズを活用して大気中の二酸化炭素及びメタン等を観測しています。本日、関係機関の連携により、GOSATシリーズの観測データを含む温室効果ガス(GHG)に関する情報と知見を集約し、発信する「日本GHGセンター」が設立されました。
 
2.本センターの設立により、関係機関がそれぞれ有するGHGの観測データや、その解析・評価結果等の科学的知見を集約し、ワンストップで案内・発信する、この分野で初めてのオールジャパンの情報ハブが創設されます。
 
3.環境省は、「日本GHGセンター」の設立に賛同し、その活動に協力していきます。
 
 
※日本GHGセンター設立・運営組織:国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人東京大学 気候と社会連携研究機構、国立大学法人広島大学 瀬戸内CN国際共同研究センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境研究部門、気象庁気象研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門 

【内容に関する問合せ先】
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域
日本GHGセンター事務局
ghgc-contact(末尾に@nies.go.jpを付けてください)
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP