東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」を実現するため、都内温室効果ガス排出量を2000年比で2030年50%削減、2035年60%以上削減することを目指し、「ゼロエミッション東京戦略Beyond カーボンハーフ」のもと、実効性ある取組を戦略的に展開しています。
令和7年度から、都独自のゼロエミッション地区の創出に向け、区市町村の面的な脱炭素化を令和12年度まで財政支援するとともに、各主体の取組や合意形成等を伴走支援する「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」を実施しています。
令和8年度は、7月29日から8月26日まで区市町村から計画提案を募集し、このたび、下記のとおり2自治体を選定しましたので、お知らせいたします。
記
1 選定した自治体及び対象エリア
※計画提案概要は別紙(PDF:1,319KB)のとおり
(1)文京区
春日・後楽エリア【飛び地】区内11大学、区有施設一部(商業地・市街地)
主な取組
- 都外に太陽光発電設備を設置し、発電した電力等を区内事業者等で効率的に消費
- 東京大学において既存建物のエネルギー運用を可視化し、電気の最適利用を図る省エネの取組を推進し、他大学や事業者へ横展開
- 支援事業の創設等により、家庭や事業者の再エネ由来のエネルギー活用を推進
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