本リリースのポイント
- 日本初※1となる既存トンネルを活用した地中型データセンター事業を兵庫県神戸市で推進
- 地中空間の特性を活かした省エネルギー性と高い物理的セキュリティを両立したデータセンターを整備し、生成AI時代の需要拡大や重要データを安全に保管・運用するためのインフラ需要の高まりに対応
- 神戸での取り組みを起点に、全国各地のトンネルや鉱山跡地などの遊休資産を活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指し、地域の新たな価値創造につなげていく
三井不動産株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)は、株式会社熊谷組(以下「熊谷組」)、株式会社ゲットワークス(以下「ゲットワークス」、3社を総称して「事業者」)と共同して、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬用として活用していたトンネル※2(以下「既存トンネル」)を活用し、日本初※1となる地中型データセンター(以下「本事業」)の開発に着手します。
本事業では、既存トンネルが有する冷涼性※3、高い耐震性、外部からの接近が限定されることによる優れた物理的安全性といった特性を活かしながら、事業者の持つ知見や技術を結集し、遊休資産をデータセンターという新たなデジタルインフラに転換することで、急速に拡大するGPU(Graphics Processing Unit)サーバー需要や、重要データを安全に保管・運用するためのインフラ需要の高まりに対応していきます。
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