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総合政策

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

1.本日、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令及び環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定されましたので、お知らせします。令和7年6月に成立した環境影響評価法の改正法において、建替事業に係る配慮書手続等を規定したことを受けて、新たに創設した制度の対象となる建替事業の要件等を制定するものです。

2.また、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令等について実施した意見募集(パブリックコメント)の結果を併せて公表します。

【添付資料】
・ 別添1 【要綱】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
・ 別添2 【案文】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
・ 別添3 【新旧対照条文】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
・ 別添4 【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・ 別添5 【案文】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・ 別添6 「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について

■ 背景

 第217回国会において成立した環境影響評価法の一部を改正する法律(令和7年法律第73号。以下「改正法」という。)において、既存工作物を除却又は廃止し、同種の工作物を同一又は近接した区域に新設する事業に係る配慮書手続等を規定しました。
 これを受けて、令和7年10月から「改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会」において、環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)に新たに創設した制度の対象となる建替事業の要件等について議論を行い、その議論の内容等を踏まえて、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」及び「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を制定することとします。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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