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地球環境

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)ジャパン・パビリオンにおけるバーチャル展示の採択結果について

 環境省では、2026年11月にトルコ共和国・アンタルヤにて開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で設置される、ジャパン・パビリオンでのバーチャル展示について、2026年6月4日~同年9月17日まで公募し、応募された技術・製品・サービス等を審査した結果、76件を採択しましたので、お知らせいたします。

■ 詳細

 環境省は、2026年11月9日~同年11月20日にトルコ共和国・アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、我が国の優れた技術や取組を情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置します。

 ジャパン・パビリオンでは、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年ネット・ゼロ」の実現と世界の脱炭素化や気候変動への適応を支える技術・製品・サービス等を開催地展示及びバーチャル展示(オンライン開催)等を実施します。

■ バーチャル展示採択結果概要

 パビリオンにおけるバーチャル展示として、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化又は気候変動適応を支える製品・サービスを、2026年9月17日まで募集しました。応募された技術・製品・サービス等を環境省で審査した結果、76件を採択しました。

 採択企業等の一覧は、別添1を御覧ください。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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