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令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

1. 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている三光株式会社江島工場と連携した研修を島根県松江市において開催します。

2. 開催日程は、令和8年11月21日(土)です。

■ 研修の目的

 環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。
 その一環として、「体験の機会の場」※1に認定されている三光株式会社※2江島工場を会場に、「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育②-ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-」をテーマに研修を行います。
 本研修では、三光株式会社の活動紹介、工場見学、ごみの分別ゲーム等を通じて、廃棄物が資源として循環する仕組みを体験的に学ぶとともに、こうした学びを学校や地域における環境教育に生かすための視点を身に付け、効果的な環境教育プログラムを企画・実践することができるリーダー人材の育成を図ります。
 また、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流やネットワークの構築につなげることを目的として実施します。

※1 体験の機会の場について
 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。)第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等が、その土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請により、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。
  認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。

※2 三光株式会社について
 三光株式会社は、島根県及び鳥取県を中心に、産業廃棄物の収集運搬、処理及びリサイクルを行う総合環境企業です。昭和54年の創業以来、「地域にとってなくてはならない企業」を目指し、「地球環境保護活動」を環境基本理念に掲げ、「ECOで未来を創造する」という想いの下、循環型社会の実現に向けた取組を進めています。
 三光株式会社江島工場は、島根県松江市に位置する、山陰最大級の規模と処理能力を有する総合廃棄物処理施設です。
 施設内には、破砕選別ライン、固形燃料(RPF)製造ライン、バイオマス燃料製造プラント等の設備を有しており、廃棄物を原材料として再利用するマテリアルリサイクルと、熱エネルギーとして活用するサーマルリサイクルを組み合わせ、様々な廃棄物の効率的な再資源化に取り組んでいます。
 また、廃棄物の焼却時に発生する排熱エネルギーの有効活用にも取り組んでおり、約700m離れた近隣企業への蒸気供給のほか、蒸気発電や排熱を利用した陸上養殖などにも取り組んでいます。
 工場見学では、廃棄物の処理工程やリサイクルの流れに加え、廃棄物の焼却に伴う排熱を活用した発電や陸上養殖など、普段の生活ではなかなか見ることのできない現場を実際に「見て、聞いて、感じて」いただくことができます。江島工場では、こうした資源循環の現場を生かした社会体験型の環境教育プログラムを提供しており、令和7年6月には、山陰地方で初めて、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として松江市長の認定を受けました。

【参考】
 発表済みの令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。
 ・ 令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について
  (令和8年6月1日付け環境省報道発表)
  https://www.env.go.jp/press/press_04792.html

 
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今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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