省エネに関する情報をまとめて共有

総合政策

(仮称)下筌・松原揚水発電所新設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)下筌・松原揚水発電所新設計画計画段階環境配慮書」(九州電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)本配慮書では、発電設備等を設置する可能性がある区域を広く事業実施想定区域として設定した上で、調査・予測・評価が実施されている。一方、想定区域の一部に、保安林、特定植物群落、砂防指定地、地すべり防止区域等が存在するほか、耶馬日田英彦山国定公園の第2種特別地域・普通地域と重複しており、事業の位置の選定に当たり、これらの要素が十分に考慮されていない懸念がある。このため、事業実施想定区域からの絞り込みに関する検討経緯を方法書以降の図書に適切に記載するとともに、必要な情報の収集・把握を適切に行い、事業計画等に反映すること
(2)発電設備等の配置・構造、工事計画等の検討に当たり、地下水位の低下による水環境への影響、土砂・濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川、沢筋等の自然環境への影響について適切に調査・予測・評価を行うこと
等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法は、出力30,000kW以上の水力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は、第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である九州電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP