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港湾の技術施策の戦略的な推進へ~「港湾技術行動計画」を策定しました~

 国土交通省港湾局は、港湾分野における技術的な課題に対し、令和8年度からの5年間において、取り組みを進める技術施策を取りまとめた「港湾技術行動計画」を策定しました。
本計画に基づいて、産官学の連携の下、研究開発や社会実装に戦略的に取り組むとともに、人材育成や国際展開の強化を推進します。

 港湾局では、港湾を取り巻く社会経済情勢が、時代とともに大きく変化している中、これまで港湾技術に関する不断の高度化・多様化を通じて、こうした変化や新たなニーズに対応することとして、平成13年に「新世紀を拓く港湾の技術ビジョン」を策定して以降、より具体的かつ中期的な視点から技術開発の方向性を示す「港湾の技術開発にかかる行動計画」を定期的に策定し、計画的かつ戦略的に港湾技術の研究開発及び社会実装を推進してきたところです。
 こうした中で、港湾局では、我が国経済・産業の持続的な発展及び国民生活の質の向上に向け、港湾が今後果たすべき役割や、特に推進すべき港湾政策の方向性等を平成30年7月に「港湾の中長期政策『PORT 2030』」として取りまとめました。また、国土交通行政における技術政策の基本的な指針として、令和8年3月に「第6期国土交通省技術基本計画」が策定されたところです。
 今般、第6期国土交通省技術基本計画を踏まえて計画期間を令和8年度から令和12年度までの5年間とし、港湾分野における技術的な課題に対し、港湾局等が取り組みを進める技術施策を「港湾整備技術の深化」、「港湾機能の高度化」、「港湾の防災・減災、国土強靱化」及び「港湾のグリーン化」の4つの分野に分類するとともに、産官学の多様な主体の連携等を促すための方針を横断的に取りまとめた「港湾技術行動計画」を策定しました。
 本計画に基づき、産官学の連携の下、研究開発や社会実装に戦略的に取り組むとともに、人材育成や国際展開の強化を推進します。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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