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「第7回 家賃債務保証会議」を開催します~家賃債務保証業界の健全な発展に向けて~

12 月2日(火)に「第7回 家賃債務保証会議」を開催し、業界の健全な発展に向けて、
国の施策や業界動向、家賃債務保証に関わる取組事例、業界の課題について発信します。

1.会議の目的

国や各業界団体などから家賃債務保証に係る情報提供を行うとともに、居住支援活動で先進的な取組を
行っている家賃債務保証会社をパネリストにお迎えし、各社の取組や法改正の対応について共有・議論します。
これにより、家賃債務保証業者と居住支援法人や家主・不動産関係者との連携を深めるきっかけを作り、
登録(認定)家賃債務保証業者制度の普及促進、家賃債務保証業界全体の底上げを図るものです。

2.日時

令和7年12 月2日(火) 14:00~16:30 (YouTube でのライブ配信)

3.内容(予定)

(1) 国土交通省からの情報提供(改正住宅セーフティネット法を含む)
(2) 業界団体からの情報提供
(3) パネルディスカッション
    コーディネーターからの各社の発表内容に対するコメント及び質疑、
    法改正への対応について(原則引受、緊急連絡先)
   
    登壇会社:株式会社Casa、ジェイリース株式会社、日本賃貸保証株式会社

4.視聴方法

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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