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自然環境

自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

 環境省は、令和8年12月21日(月)に企業向けセミナー「COP17・自然関連開示をめぐる最新動向~ISSB・LEAP v2.0・SoNMのアップデートと実践ツールのご紹介~」を開催します。
 自然関連財務情報開示(以下「自然関連開示」という。)をめぐっては、令和8年10月の生物多様性条約第17回締約国会議(CBD-COP17)に合わせてISSB(国際サステナビリティ基準審議会)が実務記述書の公開草案を発表するなど、国際的な基準整備の動きが加速しています。これらの動向はネイチャーポジティブ実現に向けた日本企業の取組にも影響を及ぼします。本セミナーでは、CBD-COP17において行われた関連する議論や自然関連開示の最新動向、企業に求められるポイントを解説します。
 環境省は、令和8年11月から、脱炭素実現に向けた統合的取組・情報開示等に関する普及啓発として、GCP(グローバル循環プロトコル)・水資源・自然関連開示・環境課題の統合的解決に関する勉強会を継続的に開催しており、本セミナーはその一環で実施するものです。

■開催概要

(1)名称

COP17・自然関連開示をめぐる最新動向
~ISSB・LEAP v2.0・SoNMのアップデートと実践ツールのご紹介~
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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