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地球環境

新手法による建物間融通モデル創出事業の公募開始

1.環境省では、TPOモデル(第三者保有モデル)を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出事業について、公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和7年6月13日(金)から同年7月10日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/index.php#tab02
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル(第三者保有モデル)を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及を促進するものです。

  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(4)新手法による建物間融通モデル創出事業

■ 公募実施期間
  令和7年6月13日(金)から同年7月10日(木)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
  https://www.eta.or.jp
  住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
  E-mail:tpo@eta.or.jp
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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