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自然環境

緊急銃猟ガイドラインの公表について

 第217回国会において成立した、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第28号)において創設した緊急銃猟制度について、その実施主体である市町村向けのガイドラインを作成しましたのでお知らせします。

■ 背景・概要

 第217回国会において成立した、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に向けて、緊急銃猟の実施主体である市町村向けのガイドラインを作成しました。
 このガイドラインにおいては、
① 緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、
② 安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における、必要な対策・情報や留意事項
などについて、図や事例を含めて説明しています。
 今後、自治体職員向けに、改正法の運用の説明会や研修会も実施する予定です。
 自治体の皆様が緊急銃猟制度を適切に運用し、地域の安心安全なくらしが確保されるよう、環境省としては引き続き、改正法の円滑な運用に取り組みます。

■ 緊急銃猟ガイドライン

緊急銃猟ガイドライン本文及び概要等については、以下URLより御参照ください。
https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort15/effort15.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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