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地球環境

令和5年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

1.令和5年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済み)・調整後排出係数等は、令和7年3月18日 (火)に公表されています。

2.今般、令和6年度中に新規参入した電気事業者の係数追加、令和5年度中に新規参入した電気事業者の係数更新、それ以外の電気事業者で令和6年度の電力メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、令和5年度の電力事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済み)・調整後排出係数等を一部追加・更新しました。

3.これらは特定排出者が、令和7年度7月18日(金)以降に、令和6年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いる係数になります。
 
【添付資料】
  • 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)
 ※  添付資料は以下のURLより御参照ください。
    https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html

■概要

■  背景
 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(以下「特定排出者」という。)は、毎年度、自らの温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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