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地球環境

環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)の環境に関する覚書(SOI:Statement of Intent)の署名について

 2025年8月20日(水)、横浜市・パシフィコ横浜において開催中の第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の機会を捉え、土居健太郎日本国環境省地球環境審議官とKevin Kariuki(ケビン・カリウキ)アフリカ開発銀行副総裁との間で、環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)間の環境保全分野等における協力に関する覚書の署名が行われました。
 今後、本覚書に基づき、環境保全の分野におけるより具体的な協力関係を構築させていく予定です。

<環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)の協力覚書の署名の詳細>

 日本国環境省及びアフリカ各国に対する支援を行っているアフリカ開発銀行(AfDB)は、環境保全や汚染防止、自然保護等の分野における両者の協力関係を構築していく意図を確認した。具体的な協力分野として、二国間クレジット制度(JCM)を含めた気候変動対策取組、適応・ロス&ダメージ分野、廃棄物管理による公衆衛生の改善について、今後連携を深めていく方針を確認した。

 ■ 日程
   2025年8月20日(水) 16:00~16:10

 ■ 場所
   横浜市・パシフィコ横浜 TICAD9会場内

 ■ 参加者
   (環境省)
    土居健太郎地球環境審議官 ほか
   (AfDB)
    Kevin Kariuki(ケビン・カリウキ)アフリカ開発銀行副総裁(電力・エネルギー・気候・グリーン成長担当) ほか

 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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