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地球環境

二国間クレジット制度(JCM)において2件目のパリ協定に沿ったクレジット(ITMOs)の発行および日・モルディブ間の第5回合同委員会の開催結果について

1.  2025年12月16日、日・モルディブ間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)の第5回合同委員会を開催しました。
 
2.  合同委員会では、JCMに係る規則・ガイドラインのパリ協定6条に沿った改訂の採択および1事業からのクレジット発行量の決定が行われました。それを踏まえ、日本政府は同日、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果(internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs)」として、日本国JCM 登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。
 
3.  本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット(ITMOs)の発行として、2025年11月のタイの事例に続き2件目、日本政府がアジア開発銀行(ADB)に拠出したJCM日本基金(JFJCM)が活用された事例としては1件目となります。
 
4.  日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC(国が決定する貢献)達成のために適切にカウントします。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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