省エネに関する情報をまとめて共有

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、令和７年６月の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、廃棄物の焼却に伴う廃熱の供給を受けた者の他人から供給された熱の使用に伴う排出量の算定において、当該廃熱の使用による排出量は計上不要とすべきとされたところです。
　これを踏まえ、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）について、所要の改正を行います。
　改正の概要については添付資料を御参照ください。

　改正案について、令和７年７月31日（木）から同年８月29日（金）にかけて、意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
　実施結果については、下記ページに掲載の「『特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）』に対する意見募集の結果について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public