１．環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、プロセスの省CO2化を図ることとしています。
２．本事業は、太陽光パネルのリサイクル推進を目的として、動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクルの技術開発により、再生ガラスの品質向上を行うことで、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。
３．令和７年度補正事業の実施主体について、次のとおり募集します。
２．本事業は、太陽光パネルのリサイクル推進を目的として、動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクルの技術開発により、再生ガラスの品質向上を行うことで、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。
３．令和７年度補正事業の実施主体について、次のとおり募集します。
■ 実施対象事業
実施対象事業は「動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクル技術実証」に関連する事業であること。
■ 公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
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