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総合政策

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)

<経済産業省同時発表>

1. 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。

2. 本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和8年5月11 日(月)から同年6月11日(木)までの期間で特定調達品目(物品・役務)に関する提案募集を実施します。

3. 本年度の提案募集にあたっては、引き続き、温室効果ガス排出削減や資源循環に特に資すると考えられる提案を募集します。また、2段階の判断の基準(基準値1,2)の更なる活用に向けて、新たな技術開発や普及の進展により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案について積極的に募集します。

1.提案募集の背景

 平成12 年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13 年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。
 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和8年5月11 日(月)より特定調達品目(物品・役務)に関する提案募集を実施します。
 本年度は、引き続き、温室効果ガス排出削減(CFP 等の定量的環境情報の開示やカーボン・オフセットされた製品・サービス等を含む)や資源循環に特に資すると考えられる提案を募集します。
 また、2段階の判断の基準(基準値1,2)等の更なる活用に向けて、国等の率先調達により初期需要創出への貢献が求められる先端的な環境物品等に関する御提案も積極的に募集します。スタートアップの皆さまを含めぜひ御検討ください。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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