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再生循環

日本国環境省とインドネシア共和国食料担当調整府との廃棄物管理合同委員会の開催結果等について

  1.  2026年2月10日、日本国環境省とインドネシア共和国食料担当調整府は、インドネシア共和国・ジャカルタにて、日本・インドネシア第8回廃棄物合同委員会を開催しました。
  2.  2026年2月11日には、西ジャワ州バンドンにて、日本国環境省、JICA(国際協力機構)、IFC(国際金融公社)が共同で支援している「レゴックナンカ廃棄物発電PPP事業」について、西ジャワ州主催のセレモニーが開催され、日本国環境省からは土居地球環境審議官が出席しました。
  3.  本セレモニーでは、PPA(電力購入契約)の締結に向けて、日本国環境省、JICA、インドネシア国政府関係省庁、西ジャワ州をはじめとする地方政府、及び当該事業の実現に向けて連携するオランダ政府が、レゴックナンカ事業の進捗を歓迎するとともに、今後の協力への期待と、事業のさらなる進展に向けた貢献の意を表明しました。

■ 廃棄物処理合同委員会

【経緯】

日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府は、2017 年以降継続的に廃棄物合同委員会を開催してきました。今次委員会は第8回目となり、2024年のプラボウォ政権発足後、初の開催となりました。同国における組織改編を踏まえ、廃棄物合同委員会は食料担当調整府との共催で開催されました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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