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大気環境

令和6年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

  1. 環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。 
  2. この度、都道府県等からの報告に基づき、令和6年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等について取りまとめましたので、お知らせします。

■ 調査結果の概要

(1) 騒音に係る環境基準の達成状況
 騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、令和6年度末において、全国の市区町村数の71.3%に当たる1,241市区町村(前年度と同じ)でした。
 令和6年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は287市区町村(前年度292市区町村)であり、全測定地点2,315地点(同2,297地点)のうち、90.3%(同90.0%)に当たる2,091地点(同2,067地点)で環境基準が達成されていました。
 
(2) 騒音に係る苦情の件数
 騒音に係る苦情の件数は、令和6年度は19,886件(前年度19,890件)であり、前年度に比べて横ばいで4件(前年度比0.02%)減少しました。
 苦情件数を発生源別にみると、建設作業が8,166件(全体の41.1%)と最も多く、次いで工場・事業場が4,723件(同23.8%)、営業が1,848件(同9.3%)の順でした。
 
(3) 騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和6年度末時点で、全国の市区町村数の76.4%に当たる1,330市区町村(前年度と同じ)でした。
 同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、令和6年度末時点で、全国で208,559件(前年度212,455件)でした。また、同法に基づき令和6年度に届出のあった規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、93,938件(同91,026件)でした。
 
(4) 騒音規制法に基づく措置の状況
 令和6年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は430件(前年度490件)でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は208件(同239件)、報告の徴収は52件(同75件)、騒音の測定は95件(同96件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは40件(同43件)でした。また、行政指導は221件(同266件)、同法に基づく改善勧告は0件(同0件)、改善命令は0件(同1件)でした。
 指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は1,879件(同1,739件)でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,116件(同1,009件)、報告の徴収は243件(同260件)、騒音の測定は220件(同176件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは42件(同58件)でした。また、行政指導は1,157件(同1,112件)、同法に基づく改善勧告及び改善命令は0件(同0件)でした。
  
以 上

【添付資料】

  ・ 別添 騒音規制法等施行状況調査の詳細 
 
※ 調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和6年度騒音規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
   https://www.env.go.jp/air/noise/index.html
 
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今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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