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再生循環

循環経済パートナーシップ(J4CE) 第21回官民対話・ビジネス交流会を開催しました

<経済産業省同時発表>
 

  1. 令和8年2月27日(金)、環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会(以下「 経団連 」という。)は共同創設した循環経済パートナーシップ(J4CE:ジェイフォース)の「第21回官民対話・ビジネス交流会」を開催しました。
  2. 循環経済パートナーシップ(J4CE)は、令和3年3月のその創設以来231社・団体(※令和8年1月31日現在)の参画を得て、日本の取組事例の収集と国内外への発信・共有、循環経済に関する情報共有やネットワーク形成、循環経済への移行促進のための対話の場の設定に取り組んできました。 
  3. 今次、第21回官民対話・ビジネス交流会では、創設から5周年の節目を迎えたJ4CEのこれまでの活動の総括と、今後について発表しました。

 【添付資料】
 ・ J4CE2.0 ーJ4CE これまでの活動の総括と今後に向けてー
 
 ※ 添付資料は下記のURLを御参照ください。
 https://j4ce.env.go.jp/publications/J4CE_2026_J4CE2_0.pdf

第21回官民対話・ビジネス交流会の概要

日程:令和8年2月27日(金) 15:00~18:00
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

  6. 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について(参加機関の募集)

  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

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