省エネに関する情報をまとめて共有

水・土壌

船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請(令和7年9月22日付け)に係る公告及び縦覧について

1. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下「法」という。)では、第10条本文において船舶からの廃棄物の排出を原則禁止した上で、例外的に一部の廃棄物(建設汚泥、水底土砂等)についてのみ海洋投入処分の検討を可能とし、第10条の8第1項に規定する許可基準を満たす場合にのみ、環境大臣の許可を受けた上で、海洋投入処分の実施が可能となっています。
2. 今般、茨城県知事から、法第10条の6第1項に規定する船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請があったため、当該申請の概要を公告するとともに、令和7年11月3日(月)までの間、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。

申請の概要

(1) 申請者:茨城県知事
(2) 海洋投入処分しようとする廃棄物の種類
    久慈漁港における水底土砂で、法第10条第2項第5号ロの政令で定める基準に適合するもの
(3) 廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間
    2025年許可発給日から5年間
(4) 海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
    体積量:41,503 ㎥
(5) 単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
    1年次、2年次、3年次、4年次:8,300 ㎥
    5年次:8,303 ㎥
(6) 廃棄物の排出海域
    廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項に定めるⅣ海域のうち、以下を中心とする半径300mの海域
    北緯36°29′35″ 東経140°45′02″
(7) 廃棄物の排出方法
    廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令第6条第1項に規定する排出方法で実施。航行中に排出しない。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP