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地球環境

日・カンボジア間の二国間クレジット制度(JCM)の第7回合同委員会を開催しました

1. 2026年3月5日(木)、日・カンボジア間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)の第7回合同委員会をカンボジア王国にて開催しました。

2. 合同委員会では、JCMに係るルール及びガイドラインのパリ協定6条に沿った改定の採択、REDDプラス及び植林・再植林に関するガイドラインの採択に加え、新たに提案されたプロジェクトの事業概要書(Project Idea Note: PIN)(1件)や、既存プロジェクトのPIN手続きの免除(6件)、方法論(1件)、クレジット発行(1件)などが決議されました。

3. 環境省では、パートナー国と協力し、JCMをパリ協定6条に沿った形で運用するとともに、具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいきます。

■ 概要

 合同委員会は、JCMに係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCMに係るルール及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う意思決定機関です。
 今回は、第7回の合同委員会の開催であり、JCMに係るルール及びガイドラインのパリ協定6条に沿った改定の採択、REDDプラス及び植林・再植林に関するガイドラインの採択に加え、新たに提案されたプロジェクトの事業概要書(Project Idea Note: PIN)(1件)や、既存プロジェクトのPIN手続きの免除(6件)、方法論(1件)、クレジット発行(1件)などが決議されました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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