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建設資材・労働力需要実態調査【建築部門】の結果について~令和5年度の金額原単位はすべての資材及び就業者で減少~

 国土交通省では、令和5年度に受注された建築工事を対象に建設資材・労働力需要実態調査(建築部門)を実施しました。その結果、令和5年度の金額原単位は、前回調査(令和3年度金額原単位)と比較すると、すべての資材及び就業者で減少となりました。

○ 建設資材・労働力需要実態調査【建築部門】は、昭和49年より実施しています。
○ 建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図るため、主要建設資材及び労働力の
 建設工事における原単位(工事費100万円当たりの建設資材量及び延べ床面積10m2あたり
 の建設資材量)を把握することを目的としています。
○ 調査結果の概要は別添のとおりで、近年の金額原単位は下図のとおりとなっています。


※セメント(t/百万円)、生コンクリート(m3/百万円)、木材(m3/百万円)、鋼材(t/百万円)

添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

令和5年度原単位(Excel形式)Excel形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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