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ビジネスのためのグローバル循環プロトコル(GCP)セミナー- 日本企業の強みを発信する、資源循環取り組み情報開示フレームワーク -

1. 環境省は、21世紀金融行動原則の運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとの共催により、令和8年2月19日(木)に、「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル(GCP)セミナー」を開催いたします。

2. 本セミナーでは、GCPの開発を担ってきた有識者と環境省担当官が登壇し、循環経済への取組に関する情報開示の考え方や期待、実務上のポイントなどを分かりやすくお伝えします。
■ 開催趣旨
 環境省は、民間企業団体であるWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が開発する資源循環の国際的な共通枠組み「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル(Global Circularity Protocol for Business、以下「GCP」といいます。)の開発に協力し、資源循環分野の国際ルール形成を主導してきました。
 2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)のジャパン・パビリオンにおいて、GCP(初版)が公表され、脱炭素やネイチャーポジティブと並び、資源循環についても“共通言語”のもとで対話・開示を進めていく動きが加速しています。
 本セミナーでは、WBCSDと協働してGCPの開発を担ってきた、環境省「資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームの開発に係る検討会」メンバー4名と、同検討会の環境省担当官が登壇し、循環経済への取組に関する情報開示の考え方や期待、実務上のポイントなどを分かりやすくお伝えします。
 本セミナーは、21世紀金融行動原則への署名の有無に関わらずご参加いただけます。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

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