省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

「航空法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~佐賀空港における国土交通大臣の一部権限を委任します~

 佐賀空港から出発する自衛隊等の航空機に係る飛行計画の通報等に係る国土交通大臣の権限を防衛大臣に委任する改正政令について、
閣議決定されました。

1.背景

 航空法においては、航空機の航行の安全のため、航空機の運航に対する必要な助言、情報提供、指示等に関する各種の規定が設けられており、これらの航空交通管制業務等については国土交通大臣が行うこととされています。他方で、防衛省等が設置及び管理する飛行場や駐屯地の設置により自衛隊等の航空機が利用する空港等において、航空法第137 条第3項に基づき国土交通大臣の一定の権限を防衛大臣に委任し、その詳細を航空法施行令第15 条で定めています。今般、佐賀県が設置及び管理し、国土交通大臣が航空交通管制業務等を行っている佐賀空港において、新たに陸上自衛隊佐賀駐屯地が令和7年7月9日に開設され、自衛隊機が配備されることから、佐賀空港に係る防衛大臣への権限委任について、新たに定めることとしました。

2.概要

 航空法施行令別表(第15 条関係)の改正を行い、以下の権限を防衛大臣に委任します。

 ○有視界飛行方式により佐賀空港から出発する自衛隊等の航空機の飛行計画の通報(航空法第97 条第2項関連)及び同空港に到着した自衛隊等の航空機の到着の通知の受理(航空法第98 条関連)に関する権限

続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP